内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート防災ネットワークの構築」参画メンバーとAIoT家電の防災活用に関する意見交換会を実施

2024年5月28日2024年5月28日 kanai.ikuko@sharp.co.jp SAS事業本部

Smart Appliances and Solutions事業本部
Smart Life事業統轄部

5月14日（火）、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（以下：SIP）第3期（令和5年～）のひとつであり、当社も参画している課題、「スマート防災ネットワークの構築」のメンバー約30数名がSmart Appliances & Solutions（以下：SAS）事業本部をご来訪され、SASの取り組み紹介、ショールーム見学、AIoT家電を防災用途に活用するデモンストレーション等と併せて、AIoT家電の防災活用・高齢者見守りに関する意見交換会を実施しました。

SIP「スマート防災ネットワークの構築」は、防災科学技術研究所をはじめとした研究機関・大学関係・当社SAS Smart Life事業統轄部および他企業などのメンバーで構成されております。

今回のご来訪は、防災や見守りなどの社会課題に対応するAIoT家電のさらなる可能性の検討を含め、災害状況の即時把握の技術開発及び社会実装に向けた協議を行うものです。家電情報や家電の発話機能を防災用途に活用する可能性を検討した「第2回つくば市実証実験」の内容や、能登半島地震、豊後水道地震における家電データの分析結果、さらには、石川県能美市での「複数メーカーのIoT家電を活用したマルチベンダー型IoT高齢者見守りシステムサービス構築事業」についても併せてご紹介し、当社の社会課題に対する取り組みに、高い関心と興味を示されました。

参加者からは、以下のコメントがありました。

平時から住民の方が使用されているAIoT家電のセンサーから、被災状況の推測、在宅状況の確認や高齢者の見守り、さらには、発話機能を活用した防災情報発話等へと応用できることは驚きであり、今後の自治体と連携した社会実装に期待している。

防災担当者やケアマネージャーが直接現地に行かなくても、家電データから状況を把握し、初期対応に繋げられることは、現場の負担削減に貢献できる。

建物にセンサーを付けることで、1棟のデータを取れるようにすることは可能ではあるが、すべての建物にセンサーを取り付けることは困難である。それに対して、家電のデータを活用することは、既に多くの住民が所有しているので、点だけの情報ではなく、地域全体のデータの把握ができるところが素晴らしい。

防災においては家電だけに留まらず、さまざまなセンシングデバイスのデータを複合的に活用することが重要ではあるものの、各メーカーがそれぞれのデータ形式でデータをサービサーに提供しても容易に扱える訳ではない。その意味で、JEITAスマートホーム部会とエコーネットコンソーシアム普及委員会が連携して取り組んでいることは、マルチベンダーで活用するための足掛かりとして期待できる。