2012年4月27日、2011年度の決算発表会を実施しました。

2011年度の売上高は、前年度比81.3％の2兆4558億円となりました。利益については、営業利益がマイナス375億円、経常利益がマイナス654億円となりました。当期純利益は、事業構造改革費用および繰延税金資産の取り崩し額がそれぞれ1000億円を超える規模となったことから、マイナス3760億円となりました。
これらは、いずれも2012年4月10日発表「平成24年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正予想数値にほぼ沿った実績なったものです。

2012年4月10日の「業績予想修正発表」に際しご説明しました通り、AV･通信や液晶などの主要分野での売上減に加え、「繰延税金資産の取り崩し」や「事業構造改革費用」の計上により、残念ながら、営業、経常、当期の各利益とも赤字となったものです。

「部門別売上高」及び「部門別営業利益」は以下の表をご覧ください。

「主要商品・デバイスの状況」は以下の表をご覧ください。

2013年3月期は、上期については2012年3月期同様の厳しい事業環境の中、まだそれぞれ赤字が続くと見込んでいますが、下期においてはモバイル液晶を中心とした業績改善により営業、経常、当期の各利益とも黒字転換が達成できるものと考えています。

第3四半期決算発表時（2012年2月1日）にご説明した「主な業績改善対策」の取り組み状況は以下の通りです。当社は次の4つの分野を柱に、2013年3月期以降の業績改善に取り組んでいきます。

「液晶事業の構造改革」
モバイル液晶への転換を進めている亀山第2工場では、2012年4月よりIGZO液晶の本格量産を開始しました。今後は、アプリケーションをタブレット端末向けのみならず、高精細の液晶モニターなどより画面サイズが大きなものへと広げ、事業拡大に取り組んでいきます。大型液晶分野については、堺工場での「鴻海グループとの業務提携」と「液晶カラーフィルター事業の統合」により「新しい戦略的垂直統合のフレームワークへの進化」を図り、稼動率向上とコスト競争力の強化を図ります。なお、本業務提携については事業の実務面での検討を鋭意進めている途上であり、その協業効果を具体的な数値として業績予想に織り込める段階でないため本日（2012年4月27日）発表の予想値には反映していません。

「太陽電池事業の構造改革」
事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、2012年7月に開始される電力全量買い取り制度により、今後市場成長が期待されるメガソーラーや発電事業など産業用システムの商品開発、営業・サポート体制を強化するとともに、パワコン、HEMS、蓄電池などのシステム機器開発、販売強化を図り「川下領域でのビジネス展開強化」に取り組みます。一方、海外においても、イタリアのエネル社や米国のリカレント・エナジー社との協業など、川下ビジネスの展開を強化するとともに、「地産地消」の取り組みを推進します。生産・技術面では、国内工場において高付加価値生産ラインの集約と、高効率太陽電池など新技術の開発およびマザー工場としての機能強化を進め、国内外での最適なグローバル生産体制を構築していきます。

「経営組織の刷新と人員の重点部門へのシフト」
事業環境の変化への対応と経営基盤強化に向け、当社は2012年4月1日付で「新たな経営体制」をスタートさせました。新体制では、「技術・商品開発担当」ならびに「国内・海外営業担当」の2人の副社長を配置し、意思決定の迅速化を図ることとしました。
事業部門レベルでも、ソーラーや国内営業などの各分野での組織の統合を実施しました。
また、約2000名の人員を健康・環境やソーラー、BtoBビジネスなどの重点部門へシフトし、体制強化とコスト削減に取り組みます。

「財務体質の改善」
足下の急激な業績悪化に伴って毀損した財務に対し、在庫の適正化、固定資産の圧縮などを進め、約1500億円の財務改善を図る計画です。
また引き続き設備投資の抑制を図り、キャッシュフローの改善にも努めます。
加えて、先般発表の鴻海グループとの資本業務提携に伴うシャープディスプレイプロダクトの株式譲渡、第三者割当増資により資本増強と事業基盤の拡充を図っていきます。

今後とも、これら対策の着実な推進により業績回復と財務体質の改善を図り、企業価値の維持・向上に努めていきます。

部門別実績など、決算の詳しい内容はシャープホームページIR（投資家情報）サイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
■平成24年3月期 決算短信（PDF:892KB）
■プレゼンテーション資料（PDF:252KB）