事業主の皆さま、帳簿書類の管理に携わっている皆さまは、最近、特に「改正電子帳簿保存法への対応」について関心が高まっていると思います。

電子帳簿保存法は国税に関する帳簿、書類（領収書･請求書･決算書など）の電子保存方法について定めた法律です。電子帳簿保存法には(1)電子帳簿等保存、(2)スキャナ保存、(3)電子取引の3つの区分があります。2022年の法改正により(3)電子取引については、電子データのまま保存することが義務化されました。2023年12月末まで2年間の猶予期間が設けられていますが、2024年1月1日以降は法令要件を満たした対応が義務となります。

（電子帳簿保存法の詳細については、国税庁HPをご覧ください。）

　

COCORO OFFICEクラウド電子帳簿保存

当社のクラウドサービス「COCORO OFFICEクラウド電子帳簿保存」は、現行の業務フローを大きく変えずに(3)電子取引で授受したデータの電子保存を実現します。

サービスについてのお問い合わせ、ご相談はソリューション紹介サイトをご覧ください。

　

基本の使い方は、電子データで発行・受領した請求書などをアップロードして、取引日、取引先、取引金額を登録するだけ。アップロードされたデータは登録した取引情報と紐づいて保存され、任意の組み合わせでの検索や取引日・取引金額の範囲指定検索もできます。また、データの訂正、削除が不可能なシステムなので、法令で定められた検索や改ざん防止に関する各要件を満たします。

　

さらに、義務化の対象ではない(2)スキャナ保存についても本サービスで対応しています。紙の書類もスキャンして電子保存することで紙の保存が不要となり、ペーパーレス化に貢献します。

また、外出先で受け取った領収書をすぐにスマホで撮影・アップロードすれば、紛失の心配もありません。経理担当者も紙のエビデンスを受け取る必要がなくなり、テレワークの促進にも有効です。

　

本サービスのご契約は保存データの量に合わせて10GB単位でストレージ容量を選択でき、スモールスタートが可能なので、お客さまの状況に合わせたプランをご利用いただけます。

※本サービスではJIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が設ける認証であるJIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証／電子取引ソフト法的要件認証）を申請中です（2023年7月4日時点）。

当社は、複合機などのオフィス機器を中心に展開するソリューションを得意としており、「COCORO OFFICEクラウド電子帳簿保存」は、そのノウハウを活かしていることが強みです。

サービスについてのお問い合わせ、ご相談はソリューション紹介サイトをご覧ください。

（広報C）

　

　

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ニュースリリース

『COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存』の提供を開始